公務員の種類
公務員の種類について
公務員は大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。「国家公務員」は、省庁や国家機関、行政執行法人で働く人で、「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分類されます。「地方公務員」は、都道府県庁や市役所といった地方機関で働く人で、消防官や警察官も地方公務員です。国家公務員、地方公務員ともに、取り組みたい仕事や働きたい場所によって職種や試験が異なりますので、事前にチェックしておきましょう。
国家公務員日本全体を支える各分野のスペシャリスト
国家総合職 | |||
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試験名 | 国家総合職 | 試験区分 | 行政、経済、人間科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、といった分類があります。 |
業務内容 | 各府省庁で政策の企画立案などを行い、高度な専門性と知識が求められます。 | ||
主な勤務地 | 東京霞が関ですが、全国転勤があり、海外留学や他府省庁、国際機関、民間勤務などへの出向する場合もあります。 |
国家一般職 | |||
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試験名 | 国家一般職 | 試験区分 | 行政、土木、建築、化学、農学、林学といった分類があります。 |
業務内容 | 国家総合職が政策の企画立案をした施策に対して、国家一般職はそれを実行するための業務を行います。 | ||
主な勤務地 | 省庁だけではなく、地方機関も含めた幅広い選択肢の中から勤務先を選択することができます。 |
<国家専門職>(抜粋)
国税専門官 | |||
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試験名 | 国税専門官 | ||
業務内容 | 日本の申告納税制度を支えています。勤続年数に応じて税理士などの科目合格も得ることができます。 | ||
主な勤務地 | 全国の国税局や税務署で勤務します。 |
裁判所職員(裁判所事務官) | |||
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試験名 | 裁判所職員採用総合職(院卒・大卒)、裁判所一般職(裁判所事務官・大卒) | ||
業務内容 | 総合職は日本の裁判をより良くするための施策を企画立案します(例:裁判員制度)。一般職はその施策や裁判の円滑に実行するための事務手続きを行います。 | ||
主な勤務地 | 高等裁判所管轄内の裁判所などで勤務します。 |
外務専門職(外交官) | |||
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試験名 | 外務省専門職員採用試験 | ||
業務内容 | 経済協力や安全保障の調整など、日本と世界各国の架け橋となる仕事。 | ||
主な勤務地 | 外務省と世界中の在外公館(大使館、総領事館など)を数年単位で行き来しながら勤務します。 |
地方公務員地域住民を支えるゼネラリスト
都道府県職員 | |||
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試験名 | 〇〇県上級、〇〇県Ⅰ種 など |
試験区分 | 様々な分類があります。 |
業務内容 | 市町村間の施策の調整、総合都市計画や義務教育に関する認可など、住民に対するより広域な行政サービスを行います。 | ||
主な勤務地 | 採用された都道府県内、その都道府県管轄の機関で勤務。 |
市町村職員 | |||
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試験名 | 〇〇市上級/〇〇市 (大卒程度)など |
試験区分 | 様々な分類があります。 |
業務内容 | 地域住民の窓口となって証明書の発行や学校・図書館などの施設整備や消防など基礎的な行政サービスを提供します。 | ||
主な勤務地 | 採用された市町村内に勤務。 |
政令指定都市 | |||
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試験名 | 〇〇市上級、〇〇市 (大卒程度)など |
試験区分 | 様々な分類があります。県と政令指定都市の併願はできない仕組みになっています。 |
業務内容 | 市町村で行う基礎的行政サービスに加えて、道府県に代わり広域な都市計画などの施策も行います。 | ||
主な勤務地 | 市都道府県と同じ扱いである法律上50万人以上の大規模都市で勤務します。 |
警察官 | |||
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試験名 | 警察官A、警察官Ⅰ類 など |
試験区分 | 様々な分類があります。 |
業務内容 | 住民が安全して生活できるように、犯罪の取り締まりや予防を行います。 | ||
主な勤務地 | 採用された都道府県内の警察署などで勤務。東京都の警察本部を「警視庁」、その他道府県の警察の本部として「警察本部」があります。 |
消防士、消防史員Aなど | |||
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試験名 | 消防官 | 試験区分 | 試験区分でさらに分類がある場合もあります。 |
業務内容 | 住民の生命を災害から守ります。住宅街や山間部などさまざまな環境での救助要請にも応えています。 | ||
主な勤務地 | 採用された都道府県内の消防署などで勤務。 |
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